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当事務所では、去る3月25日(土)に顧問先会社様向けに新会社法のセミナーを開催致しました。快晴の土曜日の昼間に関わらず、多くの皆様にご参加頂きました。 商法に関しては、ここ数年毎年のように大きな改正が加えられてきましたが、今般の会社法制定は、抜本的に法体系を整理するものであり、経営の機動性・柔軟性を高める制度も数多く採用されています。 セミナーは2時間程度のもので、とても全てを説明することはできませんでしたが、皆様がまず利害関係を持たれるであろう、定款・会社の機関などを中心に説明させて頂き、出席頂いた方からご質問も頂戴しました。 新会社法は、本年5月1日から施行される予定です。当事務所において、個別のレクチャー、定款変更相談なども受け付けておりますので、お気軽にお申し出下さい。 (近畿中央法律事務所 弁護士 岡豪敏) 当事務所では、本年、ホームページを充実させることを一つの目標においております。ホームページを通じて、情報を発信することで、依頼者の皆様、顧問先の皆様、これから当事務所を訪ねていただく皆様に、当事務所をよりご理解頂くことを期待しているからです。 昨今、弁護士のマスコミ進出が多数見られますが、法律事務所というのは現在でも顔が見えにくく、アクセスしにくい場所ではないかと思われます。このホームページが当事務所と皆様との障壁を取り除く有力なツールになるものと考えております。 そして、ホームページ充実のための一つの方策として、「質疑・応答」の充実を考えております。このページは、当事務所で扱っている様々な分野の中から特に皆様の参考になる分野を選んで、法律知識を一問一答形式で解説しております。 まだまだ充実にはほど遠い状況ですが、徐々に分野・解説を増やしていく予定ですので、ご期待下さい。また、皆様におかれまして、取り扱いを希望される分野、質問等があればE-mailにてご連絡下さい。全てのご希望に沿うことは困難かも知れませんが、今後の更新の参考にさせていただきたいと考えております。 問題は、できれば起きる前に対処することが、起きてしまった場合にはこじれる前に可能な限り迅速に対処することが大切です。いざという時に、対処頂ける様、「質疑・応答」にて、問題の発生に備えていただければと思います。 (近畿中央法律事務所 弁護士 岡豪敏) 司法界は、司法改革が進められております。法科大学院が始まっており、司法試験合格者が急増しております。本年秋には法律扶助制度が日本司法支援センターとして発展し、また、平成21年5月までには裁判員制度が始まることが決定しています。個々の法律も改正がされており、会社法が本年5月には新しく施行されます。また、会社更生法の改正や破産法の改正がなされて既に施行されていることなどはご案内の通りでございます。 このように、私達を取り巻く司法の状況は大きく変化しつつあります。しかし、我々弁護士の使命は基本的には変わらないものと考えております。すなわち、ご依頼者の権利を擁護し、ご依頼者の希望に添うように最大限努力をすることです。もちろん法律もあり、裁判例なども存在するわけですが、これらを熟知した上でご依頼者のご希望に添うよう、最良の結果を出すことにあると思います。 まず我々は、皆様方から法律相談を受け、その中でご相談の内容を実現するためにはどのような問題が内在し、どのような方向性が見いだせるのか検討します。場合によっては、それが相手方との交渉であったり調停を申し立てることであったりします。また、当事者の主張が平行線の場合には訴訟を提起すること、或いは、出されている訴訟を引き受けることでもあったりします。色々な分野におけるこのような多様な対応をしながら私どもはご依頼者の皆様に最良の結果を出すために万全を尽くします。その意味では法律相談は、「まず法律相談ありき。」という事だと思います。私達、当事務所は、本年、特に法律相談の為の取り組みを強化し、内容を充実させるべく努めております。もちろん訴訟においても最善・最良の結果を出すように努力を致します。 どうか、本年もよろしくご高誼を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。 ご遠慮なく、当事務所に電話或いはE-mail等でご連絡頂ければ幸甚でございます。 (近畿中央法律事務所 弁護士 岡豪敏) |
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