近畿中央法律事務所は人の気持ちと企業の声に応えます

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定や電話による相談を含む）の対価のことです。

30分ごとに5,000円＋消費税です。
ただし、内容の複雑性、専門性に応じ、その３倍以内の範囲で増額させて頂くことがありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。
なお、顧問契約をして頂いている場合には、当該顧問契約の定めるところによります。

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価のことです。

鑑定の対象となる経済的利益の額の概ね2％程度ですが、これが21万円を下回るときは21万円とさせて頂きます。

事件又は法律事務（以下「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の成功不成功に関係なく、受任時に頂くべき委任事務処理の対価のことです。
なお、着手金は、裁判等において、判決（決定、命令等を含む）に対する控訴、上告等の上訴を行うときは、原審とは別件として着手金及び報酬金を頂きます。
調停、即決和解が不調に終わった後、訴訟を提起するときも同様です。
保全、民事執行、証拠保全は、各々本案とは別件として着手金及び報酬金を頂きます。なお、詳細は、ご依頼の際にお問い合わせ下さい。

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことです。

原則として1回〜2回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価のことです。

経済的利益の額が300万円以下の部分につき経済的利益の7％から10％（ただし、10万円を最低額とさせて頂きます）。
経済的利益の額が300万円をこえ3000万円以下の部分につき経済的利益の4％から6％。
経済的利益の額が3000万円をこえ3億円以下の部分につき経済的利益の2.5％から4％。
経済的利益の額が3億円をこえる部分につき経済的利益の1.8％から3％。

経済的利益の額が300万円以下の部分につき経済的利益の14％から20％経済的利益の額が300万円をこえ3000万円以下の部分につき経済的利益の8％から12％。

経済的利益の額が3000万円をこえ3億円以下の部分につき経済的利益の5％から8％経済的利益の額が3億円をこえる部分につき経済的利益の3.6％から6％。

なお、「経済的利益」は、例えば金銭債権については、紛争の対象となる債権総額（利息、遅延損害金等を含みます）のことです。ただし、将来の家賃など、期間不定のものは、7年分とさせて頂きます。同様に、賃料増減額請求事件においては、増減額分の7年分の額とさせて頂きます。

物の所有権が紛争の対象となる場合は、対象たる物の時価相当額（ただし、建物については敷地の時価の3分の1を加算します）とさせて頂きます。

また、占有権、地上権、永小作権、賃借権、使用借権など、物を使用する権利が紛争の対象となる場合は、対象たる物の時価の2分の1（ただし、建物については、これに敷地の時価の3分の1を加算します）とさせて頂きます。

離婚事件については、着手金を30万円以上50万円以下、報酬金を30万円以上60万円以下と致しますが、慰謝料、財産分与等を伴うときは、その価額を経済的利益として別途着手金及び報酬金を頂きます。

不動産境界事件、倒産整理事件、契約書、遺言等書面作成、刑事事件、その他の案件につきましては、個別にご相談ください。